損をしない相続税対策を〜横浜不動産事情〜

2015年の相続税改正により、増税となった相続税。自分の相続税や資産継承について不安をもちつつも「具体的にどうすべきか分からない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

相続税改正のおさらい
2015年の改正では相続税の基礎控除額が大幅に減り、3000万円+600万円×法定相続人の数となりました。例えば一億円の相続財産を配偶者と子供三人で相続する場合、3000万円+600万円×4=5400万円が基礎控除額、残りの4600万円が課税対象額です。この額を配偶者と子供三人で分割したと想定し、それぞれの取得金額に税率を乗じて相続税を計算します。同ケースを改正前と比べると基礎控除額は4倍以上の増額となっています。

自分の財産を知る事が第一歩
相続税なんて自分とは関係ないと思うかもしれませんが、都心部にマイホームを所有し、預貯金のほか退職金などまとまった財産があれば、基礎控除額を超えてしまうかもしれません。一度自分の財産がどのくらいなのかを確認してみましょう。どの財産がどれだけあるか把握することで、節税対策の方向性も定まってきます。

大きく節税するためには「不動産」を活用する
確実な節税には不動産を主にした対策が必要です。また相続発生時、つまりは生前に取り組まなければなりません。大きな節税を実現するためにはいくつかの対策を組み合わせる必要があり、時間もかかるので早めに検討しましょう。

確実な節税対策を
相続税を少なくするには当然財産を減らすことが有効です。そのうち手軽に出来るのが現金贈与。ただし贈与税の基礎控除額は一人あたり年間110万円のみとなっています。税率は相続税よりも高く、うっかりすると相続税より贈与税が高かったということになりかねないので注意が必要です。また、さらに大きく節税する方法が「不動産」の活用です。不動産は評価や活用の仕方により節税効果が高く、財産価値を高め次世代へ継承できる可能性もあります。

大切な財産を次世代へ
横浜・東京・川崎エリアを中心に、新築物件から中古物件まで様々な物件を取り扱っている「BRICKS」。資産形成や相続・税金対策など一人ひとりの様々な要望に応え、きめ細やかにサポートしてくれます。するとしないでは大きく変わる相続税の節税対策。後で後悔しないために、まずは一度お気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

節税とは「財産をへらすこと」「評価を下げること」の組み合わせ
生前対策の6つの方法

【贈与】
自宅を配偶者に贈与
婚姻20年以上の配偶者には、2000万円(暦年贈与を合わせると2110万円)まで無税で贈与できる。

不動産を子供に贈与
家賃収入が被相続人の現金として残ることを回避できる。また、子どもの納税資金にもなる。

購入
現金で不動産を購入
現金で持つより、不動産に換えたほうが評価が下がる。また、現金が減ることで財産が減るので対策になる。

資産組替
土地を売却、賃貸不動産に買い替える
利用価値の低い土地は売却し、収益の上がる賃貸不動産に組み替える。資産評価を高めつつ評価を下げる。

活用
土地に賃貸不動産を建る
収益を生みながら評価を下げる。また、相続人が複数の場合は、土地に複数棟建てることで分けやすい財産となる。

【法人
賃貸経営の会社をつくる
賃貸経営は個人より、法人のほうが税制上のメリットが多くある。また、配偶者や子どもを役員にすることで、家賃収入による資産の増加が回避できる。

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